2027年度（令和9年度）介護報酬改定のまとめ｜いまの段階と日程、現場で準備できること
最終更新：2026年11月3日 書き手：和泉逸平（株式会社ヘルステクノロジー 代表取締役）
いまの段階：方向が示されたところで、点数はまだ決まっていません
令和9年度（2027年度）の介護報酬改定は、2026年4月から社会保障審議会の介護給付費分科会で議論が続いています。2026年9月30日の分科会で、改定の「基本的な視点（案）」が示されました。
ただし、示されたのは改定の方向です。基本報酬や加算の単位数、改定率（全体の上げ幅）は、まだ公表されていません。分科会の資料にある「論点」や「対応案」も、検討の途中のものです。
これからの日程
| 時期 | 予定（見込み） |
|---|---|
| 2026年12月中 | 報酬と基準の基本的な考え方をとりまとめ |
| 2026年12月末ごろ | 改定率の公表（予算の決定にあわせて） |
| 2027年1月ごろ | 改定案の諮問・答申（新しい単位数が分かる） |
| 2027年度 | 施行。第10期介護保険事業計画も始まる |
日程は、第256回分科会（2026年4月27日）で示された進め方の案にもとづく見込みです。新しい資料が出たら、このページを更新します。
改定の5つの「基本的な視点（案）」
第268回分科会（2026年9月30日）で示された5つです。
- 物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善：物価や賃金の上昇を報酬に適切に反映して経営を安定させ、他の職種と見劣りしない処遇改善をめざす。
- 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築：地域ごとに違う高齢化と人口減少の進み方にあわせて、必要なサービスを確保する。
- 地域包括ケアシステムの深化：医療と介護の連携、認知症の人の地域での生活、科学的介護（LIFE）の活用など。
- 職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保：AI などの介護テクノロジーの活用や、業務の分担の見直し（タスクシフト／シェア）で職員の負担を減らす。
- 制度の安定性・持続可能性の確保：報酬の評価を適正化・重点化し、報酬の体系を整理・簡素化する。
現場に関わりそうな論点（検討中）
分科会の資料で、事務局が論点や対応案として示しているものです。どれも決定ではありません。
生産性向上と介護テクノロジー
- 夜間の見守り機器などを使う場合の方策。
- 2024年度に施設系で新しくできた「生産性向上推進体制加算」のあり方と、訪問系・通所系での取り組みをどう評価するか。
処遇改善
- 他の職種と見劣りしない処遇改善と、離職を防ぐ方策。
- 処遇改善加算などの分かりにくさと、事務の負担を減らすこと。
認知症への対応
- 認知症基本法をふまえ、本人の意向を大切にした生活や社会参加につながる方策。
- 加算の要件になっている認知症対応力向上研修のあり方、若年性認知症の人への支援。
人員配置
- 人口が減っている地域で、事業所どうしの連携や ICT の活用を前提に、配置の基準を柔軟にすること。
点数が決まる前に、いまからできること
単位数が出るのは1月ごろです。それを待たずにできる準備があります。
- 1日の業務量と勤務シフトを見えるようにしておく。生産性向上の取り組みを評価する仕組みが広がるなら、その土台になるのは「どの時間に、どれだけの仕事があるか」という事実です。
- 処遇改善加算の取得状況と、事務の流れを整理しておく。加算の簡素化が議論されています。変わったときに慌てないように、今の届出と事務の担当を確かめておきます。
- 機器の導入は、補助金の時期と合わせる。都道府県の介護テクノロジー導入支援事業は、交付決定の前に買った機器が対象外になるのが一般的です。
- 認知症の研修の受講状況を把握しておく。研修のあり方が見直される可能性があります。
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出典
- 第268回 社会保障審議会介護給付費分科会 資料（2026年9月30日）｜厚生労働省（資料1「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」、資料2 同概要）
- 第256回 社会保障審議会介護給付費分科会 資料（2026年4月27日）｜厚生労働省（資料4「令和9年度介護報酬改定に向けた検討の進め方について」）
このページは、厚生労働省の公表資料をもとに整理したものです。個別の算定や届出については、厚生労働省の告示・通知と、指定権者（都道府県・市町村）の案内で必ず確かめてください。